２０２２年７月２９日制定
２０２３年４月１２日改訂
司法書士法人永田町事務所・代表司法書士 加陽 麻里布
１ 利用資格
このサービスは、日本国内に居住する個人の方において、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）と放送受信契約を締結している方のみが利用できます。ＮＨＫと法人契約をしている方、個人事業主で事業所等住居以外の場所に放送受信機を設置している方（飲食店、宿泊業等を営み、店舗や宿泊施設等にＮＨＫが受信できるテレビを設置されている個人事業主等については、大変恐縮ですが住居に設置している受信機に係る放送受信設備に係るものも含めて本サービスを利用することはできません。）、権利能力なき社団、財団（町内会、サークル等の任意団体）の名義で契約されている方についてはご利用できません。
また、現在、放送受信契約について相続手続が未了で被相続人名義の契約になっている方、弁護士や認定司法書士（弁護士法人、司法書士法人を含む。）に債務整理の依頼をされている方、破産、再生手続（個人再生を含む。）中の方、ＮＨＫから既に支払督促の申立や訴訟を提起されたり強制執行手続きをされたりされている方、弊所が既に受任している簡裁訴訟代理業務等の事件の相手方となっている方についてはご利用できません。
ＮＨＫと放送受信契約を締結されていない方も本サービスをご利用できません。
利用資格に該当しない方で、ＮＨＫの受信料の不払いを希望される方は政治家女子48党コールセンター（０３－３６９６－０７５０）に御相談ください。
２ サービス内容
司法書士法人永田町事務所（代表司法書士・加陽麻里布。以下「弊所」という。）がお客様に代わりまして、弊所がＮＨＫから送付される請求書類等を代理受領し、請求書払いに変更し、必要に応じＮＨＫに対し受信料の消滅時効の援用をし、弊所がＮＨＫと放送受信料の支払に関して裁判外でＮＨＫと代理で交渉し、裁判外においてＮＨＫから請求される放送受信料の不払いを援助するサービスです。
このサービスを利用しましても、消滅時効の適用を受ける場合を除いて、原則としてお客様の実体法上の受信料債権が消滅するものではありません。
また、弊所で受任してもＮＨＫの判断でお客様に請求書が送付される場合や支払督促、訴訟をＮＨＫから提起された場合は直接お客様の自宅等にＮＨＫからの訴状等が送達される場合があります。
なお、生活保護受給者や住民税非課税世帯の障害者世帯、奨学金等を受給されている学生等ＮＨＫが定める受信料全額免除対象者については必要に応じて受信料免除申請の援助をさせて頂く場合があります。
本サービスの実施主体は、司法書士法人永田町事務所（東京都千代田区永田町１－１１－２８ 代表司法書士・加陽麻里布）です。
また、業務の処理上、弊所の判断で、弊所に所属しない外部の事務所に所属する適当と認める弁護士、認定司法書士（弁護士法人、司法書士法人を含む。）に対し、本サービスの提供について、復委任をすることがあることについて同意します。復委任を行った場合、あるいは復委任を解除した場合は、速やかに依頼者に弊所から通知いたします。
３ 利用料金
このサービスについては、国政政党である政治家女子48党（党首・夏目亜季）が国から交付を受ける政党交付金を原資として弊所が政治家女子48党から委託料を受領し実施されるものであり、お客様は、無償で本サービスを利用することができます。ただし、申込や必要書類の送付に要する通信料、郵送料や必要な証明書の発行手数料等はお客様にご負担頂きますのでご了承ください。
４ 利用申込手続
このサービスの利用を希望される方は、弊所が定める所定の委任状、写真付の公的身分証明書（運転免許証、個人番号カードなど）の写し、ＮＨＫから送付されてくる最新の請求書を弊所に提出して利用申込手続をしてください。
未成年者や成年被後見人の方については、法定代理人の資格証明書（戸籍謄本、登記事項証明書）及び法定代理人の写真付公的身分証明書を添付して、法定代理人からお申込みください。
弊所で、利用資格の有無、本人確認及び依頼意思の確認、その他必要な受任審査を経て、受任の諾否を決定した上でお客様にご連絡させて頂きます。
本人確認や依頼意思の確認に際して、必要に応じて、弊所から電話での確認やＷｅｂを利用した確認、対面での確認を実施させて頂く場合もあります。
なお、受任手続まで６か月程度を要することについてはあらかじめご了承ください。
５ 弊所がお客様のＮＨＫ以外の対立当事者から他の事件を受任等することがあることについての同意（司法書士法41条2項ただし書及び３項ただし書の同意）
本サービスの利用に際し、お客様において、弊所が提供しているＮＨＫとの受信料に関する事案以外の事件に関し、弊所ないし弊所が復委任した代理人（この項において司法書士法人に限る。）との間で、現在または将来においてお客様のＮＨＫ以外の対立当事者からの依頼を受け裁判書類作成関係業務に従事すること、あるいはお客様のＮＨＫ以外の対立当事者の代理人として簡裁訴訟代理業務等に従事することがあることについてあらかじめ包括的に司法書士法４１条２項ただし書及び３項ただし書により同意していただきます。この同意の撤回は、本サービス利用申込後は、いかなる事情があっても撤回するとはできません。この場合、弊所又は弊所が復委任した代理人は本サービスの利用することにより知り得た情報をお客様の対立当事者から弊所が依頼を受けた情報を用いません。もっとも、お客様が本サービスの利用することにより知り得た情報であっても、公知の情報、本サービスの利用以外の手段による正当な方法により弊所がお客様に関する情報として入手できた情報を用いることがあることにはご留意ください。
６ 弊所の使用人である司法書士または復代理人となった司法書士がＮＨＫ以外の対立当事者から他の事件を受任等することがあることについての同意（司法書士法２２条３項ただし書（同条４項ただし書で準用する場合を含む。）の同意）
本サービスの利用に際し、お客様において、弊所が提供しているＮＨＫとの受信料に関する事案以外の事件に関し、弊所の使用人である司法書士ないし弊所が復委任した代理人（この項において個人事業主として活動している司法書士をいう。）との間で、現在または将来においてお客様のＮＨＫ以外の対立当事者からの依頼を受け裁判書類作成関係業務に従事すること、あるいはお客様のＮＨＫ以外の対立当事者の代理人として簡裁訴訟代理業務等に従事することがあることについてあらかじめ包括的に司法書士法２２条３項ただし書（同条４項ただし書で準用する場合を含む。）により同意していただきます。この同意の撤回は、本サービス利用申込後は、いかなる事情があっても撤回するとはできません。この場合、弊所の使用人である司法書士又は弊所が復委任した代理人は本サービスの利用することにより知り得た情報をお客様の対立当事者から弊所が依頼を受けた情報を用いません。もっとも、お客様が本サービスの利用することにより知り得た情報であっても、公知の情報、本サービスの利用以外の手段による正当な方法により弊所がお客様に関する情報として入手できた情報を用いることがあることにはご留意ください。
７ 利用をお断りさせて頂く場合
このサービスを利用するに際して、１項で定める利用資格を満たすお客様でありましても、以下述べるような事情がある場合は本サービスの利用をお断りさせて頂く場合があります。利用をお断りする場合でも、申込に際して受任を拒絶する理由について弊所において明示しないでお断りさせて頂く場合があることに同意します。
① 政治家女子48党その他関連団体への個人情報の提供に同意をいただけない場合
② ＮＨＫの役職員及びＮＨＫが直接ないし間接的にその過半数を出資している法人の役職員、その他ＮＨＫ及びその関連法人がその運営を支配している法人の役職員を世帯員とする世帯に属する場合
③ お客様が弊所との関係で司法書士法４１条２項、３項で規定する利益相反等により弊所が受任することができない場合
④ ＮＨＫから主張されている受信料額が１４０万円を超過する場合
⑤ 弊所及び弊所に所属する司法書士、弊所の職員に対しその業務を妨害するおそれのある場合
⑥ お客様ないしお客様が属する世帯の構成員に反社会的団体に所属している方がいる場合
⑦ 政治家女子48党及び関連政治団体の政治活動等について妨害をしたあるいは妨害するおそれのある場合
⑧ 本サービスの利用申込に際し、お客様が虚偽の書類を弊所に提出し、あるいは虚偽の事項を弊所に申告した場合
⑨ その他弊所において本サービスの利用を認めることが不適当と判断した場合
８ 個人情報の取扱いについて
このサービスを利用するに際して、お客様から提供いただいた個人情報については、個人の情報の保護に関する法律その他関連法規に従い、弊所で厳重に管理します。お客様から頂きました個人情報については、①本サービスの提供②司法書士法人永田町事務所及びその関連法人が実施する司法書士業務これに関連するリーガルサービスの提供のご案内③ＮＨＫの集金活動の実態に関する調査並びにそれらの目的に関連する政治家女子48党及びその関連団体に所属ないし推薦する各級選挙の立候補予定者の政治活動（選挙運動を含む。）のために利用するものとします。
上記の業務目的達成のために、お客様から頂きました個人情報について弊所が委託する業者並びに弊所で委嘱する外部の弁護士、認定司法書士ならびに政治家女子48党ならびに同党と友党関係にある政治団体、同党及び同党の友党関係にある政治団体に所属ないし推薦する各級選挙の立候補予定者への個人情報の提供をすることに同意して頂きます。なお、お送りいただいた請求書・身分証明書等の写し等一切の書類は、いかなる理由があってもご返却致しかねますのでご了承ください。
弊所における個人情報管理責任者は、代表司法書士・加陽麻里布（東京都千代田区永田町１－１１－２８）となります。
９ 届出について
①お客様の住所、氏名、電話番号に変更があった場合、
②ＮＨＫの放送が受信できる放送受信設備を廃止した場合、
③成年後見制度の利用を開始した場合、
④弁護士及び認定司法書士に債務整理を依頼した場合、
⑤破産、再生手続を取るに至った場合、
⑥ＮＨＫから支払督促、訴訟を提起された場合、
⑦お客様が死亡した場合、
⑧生活保護の受給、一定の要件を満たす奨学金等を受給している学生等ＮＨＫの放送受信料全額免除の要件を満たした場合、
⑨個人事業を起業し住居以外の事業所等にＮＨＫの受信できる受信設備を設置した場合は、
速やかに弊所まで届け出ください。
また、お客様の相続人におかれましては、お客様が死亡された場合についても速やかに弊所に届け出てください。
お客様が届出を怠ったことにより、弊所から連絡が取れなかったりすること等によりお客様が被った損害について弊所はその賠償の責めを負いません。
１０ お客様の申出による利用中止について
お客様において、このサービスの利用をいつでも中止することができます。弊社まで申出ください。
利用を中止された場合は、再びお客様がＮＨＫからの請求書等を直接受領して頂くことになります。
１１ 利用を解除させて頂く場合について
弊所から、お客様に以下の事情が生じたと認める場合、弊所の判断でこのサービスの提供を解除させて頂くことがあります。
① 弊所からの連絡に際して、お客様と連絡がとれない場合
② ９項で規定する届出をお客様が怠った場合
③ お客様が弁護士、認定司法書士に債務整理の依頼をされた場合
④ お客様において破産、再生手続きが取られた場合
⑤ お客様がＮＨＫの役職員及びＮＨＫが直接ないし間接的にその過半数を出資している法人の役職員、その他ＮＨＫ及びその関連法人がその運営を支配している法人の役職員を世帯員とする世帯に属するに至った場合
⑥ お客様が弊所との関係で司法書士法２２条３項、４項で規定する利益相反等に規定するに至った場合
⑦ ＮＨＫから主張されている受信料額が１４０万円を超過する場合
⑧ 弊所及び弊所に所属する司法書士、弊所の職員に対しその業務を妨害するおそれのある場合
⑨ お客様ないしお客様が属する世帯の構成員に反社会的団体に所属している方がいることに至った場合
⑩ お客様が政治家女子48党及び関連政治団体の政治活動等について妨害する行動に及び、あるいは妨害するおそれが生じた場合
⑪ 本サービスの利用に際し、お客様が虚偽の書類を弊所に提出し、あるいは虚偽の事項を弊所に申告した場合
⑫ お客様がＮＨＫから支払督促、訴訟提起された場合。この場合は、必要に応じて弊所は受信料不払い継続に向けた適切な援助、弁護士及び認定司法書士の紹介等をするよう努めるものとします。
⑬ 弊所の所属する司法書士及びその職員の指示にお客様が正当な理由なくしたがっていただけない場合
⑭ 本サービスの提供体制やサービスの詳細について、弊所で一般に公開していない情報について、弊所の許可なくＮＨＫ及びその関連団体若しくは関係者ならびに政治家女子48党と敵対する行動をとる組織及び個人に情報提供し、あるいは公開した場合
⑮ その他弊所においてお客様と本サービスの利用を継続するのに足りる信頼関係が損なわれたと判断した場合
１２ サービスの提供中止について
以下の事情が生じた場合において、弊所は予告なく本サービスの提供を全部又は一部について中止させていただく場合があります。これによってお客様が被った損害について弊所は一切その責めに応じません。ただし、弊所の都合で本サービスとの提供を全部又は一部を中止する場合は、可能な限りお客様に本サービスの提供を継続することのできる弁護士、認定司法書士の紹介に努めるものとします。
① 天災事変により、弊所において本サービスの提供が困難になった場合
② 政党助成法の法改正により交付団体の要件変更、今後の選挙結果、所属国会議員の離党、除名、辞職、失職、死亡等により政治家女子48党が政党交付金の交付を受けられなくなった場合
③ 弊所に所属する司法書士の法律上、健康上の理由で本サービスの提供の継続が困難になった場合
④ その他弊所が政治家女子48党と協議して本サービスの提供を中止するに至った場合
１３ 免責について
本サービスの提供により、依頼者が損害を被った場合、弊所の過失により損害を被った場合は損害賠償の責めに任じますが、弊所の故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償範囲はお客様がＮＨＫから請求されている受信料ないし支払いを余儀なくされた損害金相当額に限定されるものとし、その他依頼者が被った費用（弊所に賠償請求をするに要した弁護士費用、精神的慰謝料等）については免責とします。なお、お客様の過失によって損害をお客様が損害を被った場合、弊所の過失がある場合でも、弊所の重過失、故意がない場合は、弊所において損害賠償の責めに任じません。
１４ 本規約に定めのない事項について
本規約に定めのない事項については、本規約の趣旨に従い、弊所が定めるところにより取り扱うものとします。
１５ 専属的合意管轄裁判所について
本サービスの利用により、お客様と紛議が生じ訴訟、民事調停を行う必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで合意します。
１６ 利用規約の変更について
本サービスの利用規約を変更する必要が生じた場合、弊所のホームページで事前に公告した上で、利用規約を変更させて頂くことがあります。
