NHK撃退

新規委任申込み 検討中の皆様へ

『 NHK が来なくなる 弁護士 サポート』をご検討中の皆様へ

昨年10月に東京第二弁護士会より当サービスは「不払いを目的に代理人業務を受任する」と表記されていた点が『品位にかける』との指摘を受けており 一部規約の変更行いサービスを継続をしてまいりました。この度、懲戒の審査を受け、今後村岡に弁護士懲戒処分が出される可能性があります。
もちろん、当該業務は、NHKによる弁護士法72条違反から国民を守るための業務であるとともに、真の公共放送実現のための国民の意思の代弁であるもので、不払いはこれらが改善されれば大部分する必要性が失われる業務であると強く反論しました。
そして、これは受任する約30000人の日本国民の意思であり、不払いを選択する何百万世帯の意思にも反する審査であると強く主張しました。

しかし、現在NHKはかなり強引にも受信料の督促を強化しており、その影響が本件にも出ていると考えられ、懲戒されないと安易な見込みも立てられません。
以上の次第であり、誠に遺憾ではありますが、4月10日以降の新規の受付を停止いたします。

受付は再開できる目処が立ちましたら、委任状の交付を再開させていただきます。

Line によるお問合せご相談は受付けております。

今後懲戒が出されるときには再度皆様へご連絡させていただき、今回の事件の顛末とこれから不服審査、処分取消訴訟に向けた村岡の反論内容を公表させていただきます。

村岡総合法律事務所 弁護士 村岡徹也

村岡事務所へ直接書留で送って頂いた場合は、弁護士がその場で直接なんの件か確認できない書留はトラブル防止のために受け取らないようになってます。 必ず宛先に《国会内郵便局留》の記載をお願いいたします